宮古市議会 2020-12-16 12月16日－05号
一方で、介護の現場では、５年後、10年後の逼迫状態はかなり前から心配されているところです。ヘルパーやケアマネジャー等、第一線で働いている方の数は需要に応えることができるのでしょうか。人口の集中する都会では、それこそ地方から人材を取り込むことを考えるかもしれません。あるいは、高齢者を人口の少ない地方の自治体に転出させる策を講じるかもしれません。
一方で、介護の現場では、５年後、10年後の逼迫状態はかなり前から心配されているところです。ヘルパーやケアマネジャー等、第一線で働いている方の数は需要に応えることができるのでしょうか。人口の集中する都会では、それこそ地方から人材を取り込むことを考えるかもしれません。あるいは、高齢者を人口の少ない地方の自治体に転出させる策を講じるかもしれません。
道路特定財源制度を維持したからといって、地方財政逼迫状態が解消されるわけではありません。 道路整備予算を見ても、都道府県で６割、市町村で７割が地方の一般財源と地方債で賄われており、道路特定財源の比重は小さいのが実態です。 道路特定財源は、地方の裁量で使えるよう一般財源化してこそ、地域住民の生活を支える税金の使い方ができ、地域の真の活性化ができます。